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2013年7月24日 (水)

事業承継のポイント

 後継者が決まれば、事業承継対策は、8割達成したと言っても過言ではありません。後の2割は、取るべき手続きを取るだけです。しかし、この手続きを取らないとせっかくの事業承継対策がうまくいかなくなってしまいます。


事業に不可欠な代表者の個人資産がある
代表者が会社の株式を持っている
代表者から法人への貸付がある

 この場合、個人資産、株式、貸付金を円滑に後継者に承継させる必要があります。これらの資産を承継がうまくいかない場合、事業までも滞るリスクがあります。

 
円滑に資産を承継させるための最も有効な手段は、「遺言」です。遺言には、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」などの種類がありますが、「公正証書遺言」が費用や手間がかかるものの、最も確実で安心な遺言です。


 後継者が相続人でない場合でも、遺言を利用することができます。後継者が相続人でない場合、資産承継の原因が「相続」ではなく「遺贈」になります。

 
「遺贈」による不動産の取得の場合、生前贈与と同じく「不動産取得税」は課税されますが、「贈与税」ではなく、「相続税」の適用があるため、生前贈与に比べ、税の負担が少なく済みます。

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さかした司法書士事務所 司法書士 坂下恵司
不動産登記、会社法人登記、裁判手続きの専門家
美濃加茂市、可児市、関市、坂祝町、富加町、川辺町、
八百津町、七宗町、白川町、東白川村、御嵩町

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